宮城県南地域産官学連携高等教育プラットフォーム規約
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 構成員（第４条～第６条）
第３章 役員及び総会（第７条～第１７条）
第４章 運営委員会（第１８条～第２１条）
第５章 事業部会（第２２条）
第６章 事務局（第２３条）
第７章 会計（第２４条・第２５条）
第８章 雑則（第２６条～第２９条）
附則
第１章 総則
（名称）
第１条 この団体の名称は、「宮城県南地域産官学連携高等教育プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）という。
（目的）
第２条 本プラットフォームは、宮城県南地域において、高等教育機関、自治体及び企業等との連携・協働・共創を通じて、相互の強みや経営資源を持ち寄りながら、宮城県南地域における人材の育成・定着、地域の発展と課題解決、魅力の向上及び高等教育の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本プラットフォームは、次に掲げる事業を行う。
（１）宮城県南地域における高等教育のあり方・将来像に関する事業
（２）本プラットフォームの情報発信に関する事業
（３）学生の地域支援活動に関する事業
（４）自治体、企業及び団体等との協働・共創の推進に関する事業
（５）高等教育機関による地域の発展と課題解決に関する事業
（６）高等教育機関間及び産官学連携を通じたＦＤ・ＳＤ（研修）に関する事業
（７）高等教育機関間の相互及び産官学連携による教育プログラムに関する事業
（８）高等教育機関間の相互の単位互換に関する事業
（９）生涯学習及び地域人材育成に関する事業
（１０）宮城県南地域への学生募集に関する事業
（１１）宮城県南地域への就職の推進、インターンシップ等を通じたキャリアデザインに関する事業
（１２）高等教育機関間の連携に基づいたＩＲ（Institutional Research）に関する事業
（１３）その他目的の達成のために必要な事業
第２章 構成員
（会員）
第４条 本プラットフォームの構成員は、次の会員をもって、構成する。
（１）正会員 本プラットフォームの目的に賛同し事業に参画する高等教育機関、自治体、企業等
（２）協力会員 本プラットフォームの事業を支援する団体
（入会）
第５条 本プラットフォームへの入会は、所定の入会届を第２３条に規定する事務局に提出し、総会の承認を得るものとする。
（退会）
第６条 本プラットフォームを退会しようとするときは、所定の退会届を第２３条に規定する事務局に提出し、総会の承認を得るものとする。
第３章 役員及び総会
（役員）
第７条 本プラットフォームに次の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 ２名以内
（３）運営委員長 １名
（４）監 事 ２名以内
２ 会長は、高等教育機関の長を充て、総会の決議により選出する。
３ 副会長及び監事は、会長が正会員の中から指名し、総会の承認を得るものとする。
４ 運営委員長は、高等教育機関の長のうちから会長が指名し、総会の承認を得るものとする。
５ 運営委員長は、副会長を兼任することができる。
（役員の職務）
第８条 会長は、本プラットフォームを代表し、運営を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 運営委員長は、本プラットフォームの運営に関する事項を統括し、運営委員会を主宰する。
４ 監事は、本プラットフォームの業務及び会計を監査する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 当該役員が就任時の団体の役職を離れたときは辞任したものとみなし、その後任者が前任者の残任期間を務めるものとする。
（総会の設置）
第１０条 本プラットフォームに総会を置く。
２ 総会は、本プラットフォームの意思決定機関であり、第４条第１号の正会員により構成する。
（議決権）
第１１条 総会における議決権は、正会員１機関につき１票とする。
（所管事項）
第１２条 総会は、本プラットフォームの運営に関する次の事項を所管する。
（１）基本方針及び中期計画に関すること
（２）事業計画及び予算に関すること
（３）事業報告及び決算に関すること
（４）規約等の改廃に関すること
（５）入会及び退会に関すること
（６）役員の選任に関すること
（７）運営委員会委員の選任に関すること
（８）その他、本プラットフォームの運営に関する重要事項で、運営委員会で必要と認めた事項
（総会の招集）
第１３条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、総会を年２回以上招集する。
（総会の議長）
第１４条 総会の議長は、会長をもって充てる。
（総会の定足数）
第１５条 総会は、正会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
（総会の議決）
第１６条 総会の議事は、出席した正会員の過半数の承認をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人を指名し、表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 議長は、書面による賛否を求め、総会の議決にかえることができる。
４ 議長が必要と認めた場合は、正会員以外の者の出席を得て、意見を求めることができる。
（総会の議事録）
第１７条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
第４章 運営委員会
（運営委員会の設置）
第１８条 本プラットフォームに、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項を審議するため、運営委員会を設置する。
２ 運営委員会は、正会員の所属機関により組織する。
３ 運営委員は、当該所属機関の長によって選出された者とする。
４ 運営委員会に、次の役員を置く。
運営委員長 １名（規約第７条第３号）
副運営委員長 ２名以内
５ 副運営委員長は、高等教育機関の副学長又はそれに準ずる職にある者１名と、企業担当責任者又はそれに準ずる職にある者１名のいずれか又は双方とし、運営委員会において運営委員長が指名する。
６ 副運営委員長は、委員長を補佐するとともに、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
７ 副運営委員長の任期は、 原則として２年とし、再任を妨げない。だだし、当該役員に欠員が生じた場合の後任の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 運営委員会の運営に関し必要な事項については、別に定める。
（運営委員会の招集）
第１９条 運営委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は運営委員会を年４回以上招集する。
（運営委員会の議長）
第２０条 運営委員会の議長は、委員長をもって充てる。
（運営委員会の議決）
第２１条 運営委員会の議事は、出席した委員の過半数の承認をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
２ やむを得ない理由のため、運営委員会に出席できない委員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人を指名し、表決を委任することができる。この場合において、前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
３ 議長は、書面による賛否を求め、運営委員会の議決にかえることができる。
４ 議長が必要と認めた場合は、委員以外の者の出席を得て、意見を求めることができる。
第５章 事業部会
（事業部会の設置）
第２２条 本プラットフォームの各事業の企画及び運営を遂行するため、運営委員会の下に事業部会を設置することができる。
２ 事業部会は、当該事業に参加を希望する正会員の所属機関により組織する。
３ 事業部会の部会員は当該所属機関の長により選出された者とする。また必要に応じて、協力会員及び第２６条に規定する包括連携協定等を締結した機関の構成員を部会員に充てることができる。
４ 事業部会に部会長を置き、運営委員会において運営委員長が指名する。
５ 副部会長は、部会員の中から部会長が指名する。
６ 部会長及び副部会長の任期は、２年とし再任を妨げない。
７ その他事業部会の運営に関し必要な事項については、別に定める。
第６章 事務局
（事務局の設置）
第２３条 本プラットフォームの事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局は会長が指名する高等教育機関に置き、当該機関の職員をもって構成する。
３ 事務局の長は、会長が指名する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、別に定める。
５ 事務局会議は毎月1回開催する。
第７章 会計
（会計年度）
第２４条 本プラットフォームの会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（決算）
第２５条 本プラットフォームの決算は、毎会計年度終了後、運営委員会が収支計算書等を作成し、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
第８章 雑則
（包括連携組織）
第２６条 本プラットフォームの事業を実施するために、高等教育機関、自治体、企業及びその他の団体と包括連携協定を締結することができる。
（連携機関）
第２７条 前条の包括連携協定を締結しない高等教育機関、自治体、企業及びその他の団体は、申し出により連携機関とすることができる。
（委任）
第２８条 この規約に定めるもののほか、このプラットフォームの運営に関し必要な事項は、運営委員会を経て、会長が別に定める。
（規約の改廃）
第２９条 この規約の改廃は、総会の議決を経て行うものとする。
附 則
この規約は、令和７年７月２９日から施行する。